このサイトでは、建物の不備等によって人間の日常生活のなかで突然おこる墜落・転倒・ぶつかり等の日常災害についての情報を検索、閲覧する等ができます。
よくおこる事故を事故の状況(転んだ、滑った等)から体系的にパターン化したものを見ることができます。事故のパターン別に事故を予防するための対策案が掲載されており、建物設計時や建物管理時におけるチェックリストとして活用することができます。
| 事故事例: | 具体的な事故事例を検索し、閲覧することができます。事故が発生した場所は公共施設などがメインで、住宅は廊下やロビー等の共用部分のみが該当します。 |
| 関連情報: | 学術論文や書籍、各団体の基準や評価指標など建物事故に関連した情報を検索し、閲覧することができます。キーワードやフリーワードによる検索も可能です。 |
| 安全・安心な建築デザイン: | 事故につながる人間行動や具体的な危険箇所の事例を通して、建物事故を予防するために設計時に配慮しておくべき事柄を学ぶことができます。 |
| 法的責任のあり方と裁判事例の傾向: | 建物事故に関係する裁判判例を通して、責任の所在や瑕疵の捉え方、要求される安全水準などについて学ぶことができます。 |
建物事故に関する国土技術政策総合研究所の調査報告を閲覧できます。報告の内容としては、公共的空間における転倒・転落事故死者数を表す指標や将来の転倒・転落事故死者数予測などがあります。
関係団体、関連工業会、地方公共団体など、日常災害に関連するサイトを閲覧できます。
転倒や転落などといった事故を体験・目撃した場合、その情報を投稿することができます。
また、設計や建物管理上で、失敗した事例や工夫した事例などを報告することができます。
<建物用途で検索する>
| ※ | 事故事例は「建物用途」だけではなく、「場所」や「建築部位」「情報ソース」で絞り込み検索をすることができます。チェックしたい箇所を選択し、[一覧表示]をクリックします。 |
<各一覧から検索する>
下の図の赤い四角で囲われた部分から、調べたい項目をチェックし、[一覧表示]ボタンをクリックします(ここでは事故種別:「墜落」・「転倒」。情報ソース:「学術論文」とし、学術論文の中の「墜落」と「転倒」に関係する論文を検索しています)。
<キーワード検索をする>
<フリーワード検索をする>
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 墜落 | ベランダなど高所から落下すること |
| 転落 | 階段から転がり落ちること |
| 転倒 | 床の上で転ぶこと |
| 落下物にあたる | 上から落ちてきた物にあたること |
| ぶつかり | 建物の部位や人に体をぶつけること |
| 挟まれ | ドアや窓などの可動部やすき間に挟まれること |
| こすり | 壁などで体をこすること |
| 鋭利物にふれる | 割れたガラスやとがったものに触れること |
| その他 | 火傷・感電・溺水など |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| ヒヤリハット | 事故は起きなかったが、ヒヤリとした |
| ケガはしなかった | 治療を要するようなケガはしなかった |
| 軽度のケガ | 自分で治療する程度のケガをした |
| 中度のケガ | 通院が必要なケガをした |
| 重度のケガ | 入院が必要なケガをした |
| 死亡 | 治療の甲斐無く亡くなった |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 店舗・娯楽施設等 | 物販店、飲食店、百貨店、ショッピングセンター、映画館、劇場など |
| 住宅等 | 集合住宅の共用部など(ただし、住宅内部を除く) |
| 公共施設 | 公民館、役所など |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 子ども | 乳幼児・小学生 |
| 高齢者 | おおむね65歳以上の方 |
| 障害のある方 | 足、目、耳の不自由な方など |
| その他の方 | おおむね13歳~65歳未満の一般成人 |
このサイトで検索ができる事故事例は以下の4つにより収集したものです。インターネット調査(画像あり・なし共に)は国総研が独自の調査により収集した情報で、その他のものは各種機関等の情報を利用したものとなっています。
インターネット調査会社に登録されているモニターに、調査期間中に遭遇した(遭遇しそうになった)事故について、事故の概要をその場所を写した画像とともにインターネットを通して回答してもらったものです(国総研から調査会社に調査を依頼)。
第1回調査は平成 19年2~3月、第2回調査は同年10~11月に実施しました(参加者数:第1回45名、第2回168名)。
インターネット上で、10代から90代の男女1000人の方を対象に(男性48%、女性52%)、遭遇した(遭遇しそうになった)事故について、怪我の種類、程度、事故の状況などについて回答してもらったものです(国総研から調査会社に調査を依頼)。
調査は平成18年10~11月に実施しました。
最高裁判所裁判例情報および、市販の判例データベース(判例秘書)より、建築物事故に関する事故を専門家(弁護士)に依頼して抽出したものです。
独立行政法人日本スポーツ振興センターから発行されている「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」より、内田良氏(愛知教育大学教育学部講師)が抜粋整理した「学校リスク研究所・転落事故データベース」を元にしています。